2005/10/31 Mon
北九州市が来春からこの散髪特例制度を廃止することを決めた。ほかの政令指定都市にはない制度だと気づいたからだという。 この「特権」は公務時間であっても、職場で事前に声をかければ散髪に出かけてかまわないという内容で、市役所、７区役所、環境センター４カ所、交通局の２営業所にある計１４カ所の理容所が対象になっている。昼下がりの市役所の理容所には、気持ちよさそうに目をつむった幹部級職員の姿もみられる。
2005/10/30 Sun
町村外相は国連分担金比率の見直し問題について「日米で合計４０％を超える負担は公平の観点から改善が必要だ」と主張。ライス長官も「見直しについて日米で協力していきたい」と応じ、日米両国が協調して働きかけることで一致した。分担金の見直しは来年まで１年間、国連で議論されるが、米国が約２２％、日本が約１９．５％を負担し、英仏が約６％、中国が約２％、ロシアが約１％にとどまる負担率の見直しを日米で訴えたい考えだ。
2005/10/29 Sat
人権問題を扱う国連総会の第３委員会は北朝鮮の人権状況についての協議を開始し、拉致問題が取り上げられた。国連人権委員会の北朝鮮に関する特別報告者が「北朝鮮に拉致され、同国内に生存する日本人が即時、安全に日本に帰国できる」よう北朝鮮に呼びかける報告を行った。また委員会に出席した欧州の外交官は、拉致問題にも言及し、北朝鮮の人権状況を非難する決議案を、ＥＵ加盟国が１１月２日、同委員会に提出することを明らかにした。
2005/10/28 Fri
ヤフーは「Ｙａｈｏｏ！オークション」で、ホテル・旅館の宿泊予約を競売で行えるようにした。クリスマスなどの混雑期は先着順で部屋が埋まるのが普通だが、競売なら入札価格次第では落札・予約できる。出品するのはホテルオークラ東京ベイなど２９施設だが、年内には約５０施設に広がる見通し。
2005/10/27 Thu
パリのルーブル美術館が混雑防止を理由に人気絵画の写真・ビデオ撮影を禁じ、観光客を戸惑わせている。モナリザの前でＶサインするために何千キロも旅してきた人々が簡単にあきらめるはずもなく、警備係との駆け引きが続いている。 撮影禁止となったのはイタリア、フランス、スペインの絵画を展示するドノン翼１階全部と、ルイ１５世の王冠などが並ぶアポロンの間。名画の前は記念撮影の人であふれるのが常だったが、「落ち着いて鑑賞できない」との苦情を受けて館内規則を改定した。
2005/10/26 Wed
酪農やジャガイモで知られる北海道十勝支庁の士幌町農業協同組合（ＪＡ士幌町）が、牛の飼料など農業用生産資材を購入する際は農協の系列メーカーのものを農協から購入するよう、組合員農家に圧力をかけた疑いがあるとして公正取引委員会はＪＡ士幌町の本所や出先の事業所など計３カ所を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。
2005/10/25 Tue
韓国の潘基文外交通商相が２７日から２９日まで来日し、町村外相らと会談することが決まった。韓国政府が日本外務省に伝えた。日韓両国政府は今月末の外相会談を調整していたが、小泉首相が靖国神社を参拝したことで両国関係が悪化し、同外交通商相の来日見送りが浮上していた。訪日を決めたのは、交流を続けながら、韓国政府の靖国問題に対する立場を伝えた方が得策との判断があったものとみられる。
2005/10/24 Mon
コンビニエンスストアで公共料金などを納める「収納代行」の取り扱いが急拡大している。０５年２月期時点で大手コンビニ４社の取扱総件数は４億８８０６万件、取扱額は４兆２１９５億円にのぼった。コンビニ１社当たりの取扱件数は、これまで収納代行の主役だった大手銀行に匹敵する規模だ。２４時間営業の物販拠点としてだけでなく、決済サービス拠点としてもコンビニの存在感が増している。
2005/10/23 Sun
政府は韓国の半導体メーカー、ハイニックス半導体製の半導体メモリーＤＲＡＭが輸出補助金を得て不当な安値で日本に輸出されているとして、補助金分を関税に上乗せする２７．２％の相殺関税を課す方針を韓国政府などに伝えた。発動されれば日本で初。ハイテク分野の国際競争が激化する中、欧米並みの報復措置に踏み切ることになる。
2005/10/22 Sat
「小泉チルドレンの議席はチャイルドシートだ」。民主党の野田佳彦国対委員長は記者会見などで、自民党の新人議員の「しつけ不足」を痛烈に批判した。党首討論での前原代表の発言について片山さつき議員がテレビの取材に「何回も言った話をコイツも言ってる」と感想を述べたことに、野田氏は「公党の党首に対して『コイツ』とはなんたることか」とかみついた。トークショーのために本会議を欠席した藤野真紀子氏や言動が話題になった杉村太蔵氏についても「議席を預かった重みを分かっていない。新人教育というより、しつけが足りない」と語った。
2005/10/21 Fri
２９年ぶりのプレーイングマネジャー誕生が、思わぬ波紋を呼んでいる。ヤクルトの古田新監督は正捕手でもある。監督、捕手は試合中、マウンドへ行ける回数がそれぞれ制限されている。一人二役となれば、単純に足し算するのか。特別な制約を設けるべきか。関係者は頭を悩ませている。
現在のルールでは捕手なら３回まで、監督なら毎回１回
200510/20 Thu
インターネットのポータル（玄関）サイト「ヤフー」のニュース速報ページをまねた画面がつくられ、「中国軍 沖縄に侵攻」とする虚偽の記事が掲載されていることが分かった。共同通信の配信を装っており、共同通信社とヤフーは「社会的信用を傷つける非常に悪質な行為」としている。
2005/10/19 Wed
インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが今年から始めた衛星画像を使った地図サービス「グーグル・アース」に、各国が相次いで懸念を表明している。インドのカラム大統領もテロリストが基地などの衛星写真をネットで入手する恐れがあると指摘した。グーグルがネット上で公開する衛星画像の解像度は国や地域で異なるが、インド地図には防衛施設の画像まで含まれる。同大統領は、安全保障上の懸念から、同種サービスを制限する法律の必要性まで訴えた。
2005/10/18 Tue
小泉首相が靖国神社を参拝したことについて、日本商工会議所の山口信夫会頭は「日中、日韓関係は現在極めて重要なので、外交ルートなどを通じて改善に全力を挙げてほしい」とのコメントを出した。経済同友会の北城恪太郎代表幹事も「近隣諸国に対しては丁寧な説明を行い、理解を得るための外交努力・配慮が行われることを望みたい」とコメントした。いずれも経済界として首相の靖国神社参拝が日中、日韓の経済関係に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念を示している。
2005/10/17 Mon
鉄道を標的としたテロ対策として、乗客の顔をカメラで撮影して、不審者を割り出す「顔認証システム」の導入実験が来春にも、東京都内で行われる。７月にロンドンで起きた地下鉄など同時爆破テロを受け、米国などではすでに鉄道の駅への高度な監視カメラの導入が始まっている。しかし、プライバシー侵害を懸念する声が出る可能性もある。
2005/10/16 Sun
小泉首相は国際フォーラムに出席し、地球温暖化を防ぐ国際的な枠組みである京都議定書が今年２月に発効したことに触れ、「世界各国が共同の枠組みで温暖化対策を始めたことを歓迎する。しかし、すべての主要排出国が加盟しているわけではない。より多くの主要排出国が参加し、率先した行動を起こすことを求めていかなくてはならない」と語った。世界最大の二酸化炭素排出国の米国や豪州などに、議定書に加わるよう呼びかけた発言だ。
2005/10/15 Sat
職場のパソコンネットワークを利用して夏の高校野球大会で賭博をしたとして、警視庁は国土交通省職員らの研修所である国土交通大学校の職員１６人を賭博の疑いで書類送検した。とりまとめ役の職員が電子メールで同大学校の職員に参加を呼びかけ、多くの職員が返信するかたちで参加していた。保安課の調べでは、舞台になったのは０４年８月の全国高校野球選手権大会と０５年８月の同大会。参加した職員は出場全４９校にポイントでランク付けし、勝敗に応じて獲得の総ポイントを争った。
2005/10/14 Fri
０１年の米同時多発テロをめぐり、日本人男女２人が被害者を装って米連邦政府から金をだまし取ろうとした疑いがあるとして、米側が日本に２人の身柄引き渡しを要求していたことがわかった。東京高検は２人の身柄を拘束し引き渡しを妥当と判断した模様だ。２人は米国に引き渡される見通し。関係者によると、２人は米連邦政府に虚偽の書面を提出し、災害ローンの名目で１００万ドルを申請したが、却下されたという。
2005/10/13 Thu
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で米国代表を務めたヒル国務次官補がニューヨーク市内で講演し、９月の共同声明に盛り込まれた核放棄をどう検証するかについて、国連安全保障理事会の５常任理事国に関与を求める考えを示した。核兵器と核兵器開発計画を北朝鮮が完全に廃棄したかどうかを確認するには、国際原子力機関や６者協議の枠組みだけでなく、核兵器保有国の協力が必要になるとの考えを示したものだ。
2005/10/12 Wed
政府提出の郵政民営化法案は衆院本会議で可決された。これに先立ち同法案は衆院郵政民営化特別委員会で自民、公明両党の賛成多数により可決した。民主党が対案として提出した郵政改革法案は否決された。与党は１２日から参院で政府案を審議入りさせ、１４日の参院本会議で可決・成立させる方針だ。衆院郵政特別委員会は理事会で、政府案と民主党案を採決することで合意した。一般質疑後に行われた採決で民主党案が否決され、政府案が可決された。
2005/10/11 Tue
偽造防止を図ろうと、６月にデザインを一新したばかりの外国人登録証明書の偽物が早くも相次いで出回っている。法務省は５年ほどかけて新デザインに全面的に切り替える計画だったが、予想を超える早さに、対策はお手上げ状態だ。「いずれは偽物が出てくるとは思っていたが、こんなに早いとは」と、法務省の担当者は驚きを隠しきれない。本物のシールは、発注から完成まで３カ月かかった。一方、偽物は新デザインの発行を始めて約４カ月で出た。「本物と同じくらいの期間で偽物を作られてしまった」
2005/10/10 Mon
早船ちよさんが老衰で死去、９１歳。故人の遺志により通夜、葬儀とも行わない。後日、「お別れ会」を開く予定。日程は未定。夫で教育運動史家の故・井野川潔氏と共に、戦後一貫して児童文学活動を続ける。５９年から、雑誌「母と子」で、埼玉県川口市の鋳物工場を舞台にした小説「キューポラのある街」を連載。６２年に日活で、吉永小百合さんの主演で映画化された。
2005/10/09 Sun
プロ野球の根来コミッショナーは神戸市内で阪神の牧田球団社長と会談し、「村上ファンド」に阪神電鉄株を大量取得された経緯などについて報告を受けた。村上側が球団株の上場を提案していることについて、「スポーツに投機的な色彩を持ち込むのは非常にまずいと思う」などと反対する考えを表明した。
2005/10/08 Sat
自民党の新人で料理研究家・藤野真紀子議員が、料理のトークショーのために、衆・本会議を欠席していたことがわかった。藤野議員は、「深く反省している」とのコメントを発表した。衆議院本会議では郵政民営化法案の審議が行われていた。しかし、藤野議員は料理のトークショーに出るために本会議を欠席した。片山、佐藤の２人の質問なんて聞きたくないと女の意地？嫉妬？
2005/10/07 Fri
元通産官僚の村上世彰氏が率いる通称・村上ファンドに株式の約４割を買い取られた阪神電気鉄道は企業買収の防衛策などの助言を受けるため大手証券会社の大和証券ＳＭＢＣと同電鉄が提携すると報道されたことに対して、「対決姿勢にあるわけではない」とする異例のコメントを発表した。
2005/10/06 Thu
自民、公明両党でつくる与党年金制度改革協議会は５日、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員らが加入する共済年金の一元化問題で、共済年金に特有の上乗せ給付を除いた共通部分の保険料を厚生・共済年金とも同一水準にする方針で一致した。遺族年金に関する共済年金の「優遇措置」も厚生年金に合わせる方針を示した。
2005/10/05 Wed
かつて外務省との関係が問題視され、先の総選挙で新党大地代表として衆院議員に復帰した鈴木宗男氏について、外務省が内々の「対応マニュアル」を作っていたことが分かった。鈴木氏はこれに反発し、「外務官僚の特権を守ったり、スキャンダル隠しに手を貸したことを深く反省している。今後は私の知る実態を明らかにし、国民の知る権利の確保に尽力する」などとしたコメントを発表した。
2005/10/04 Tue
東京消防庁職員河口絵里子容疑者＝暴力行為法違反容疑で逮捕＝が交際相手の妻を殺害しようとしたとされる事件で、警視庁は３日までに、殺害を請け負うと見せかけて河口容疑者から調査費名目で約１６０万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで「殺人請負」などの名目でサイトを開設していた４０代の男の逮捕状を取った。捜査１課の調べでは、男は昨年１１月ごろ、サイトを見て連絡してきた河口容疑者に現金を振り込ませてだまし取った疑い。
2005/10/03 Mon
「クチも出すがカネも出す」と政治献金を奨励する日本経団連の新方針を受けて、企業・団体献金がじわりと増え始めた。経団連はゼネコン汚職などを受けて９３年に打ち出した献金あっせん中止方針を０４年に解除。総務省に出された同年の政治資金収支報告書をみると、これまで見送ってきた献金を再開したり、増やしたりした企業が目立っている。
2005/10/02 Sun
民主党政調会長の松本剛明衆院議員の陣営が、総選挙の公示前に支援を呼びかける文書を配布したとして、兵庫県警が公職選挙法違反の疑いで同県姫路市内にある松本議員の事務所を家宅捜索していたことがわかった。私設秘書らから事情を聴いている。私設秘書らは公示前の８月末、「勝たせてください」などと支援を訴える松本氏自筆の文書のコピーを姫路市の支持者らに配布した疑い。私設秘書は容疑を否認しており、関係書類の任意提出が受けられなかったため、捜索に踏み切った。
2005/10/01 Sat
日本語ワープロソフトの先駆的存在「一太郎」とグラフィックソフト「花子」について、松下電器産業が「自社の特許権を侵害している」として、両ソフトを開発・販売した「ジャストシステム」と争った訴訟の控訴審判決が知財高裁の大合議部であった。篠原勝美裁判長は、両ソフトの製造・販売の禁止を命じた一審判決を取り消した。松下側の逆転敗訴となった。判決では「松下側の特許は進歩性を欠き、無効にされるべきもの。松下側は特許権行使ができない」と判断した。 |
