過去の気になる出来事

2005年9月 気になる出来事
2005/09/30 Fri
小泉首相が職務として靖国神社に参拝したのは憲法の政教分離規定に違反するとして、千葉県の住民計39人が国と小泉首相を相手に、1人あたり10万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。浜野惺裁判長は参拝について「自己の信条に基づいて行った私的な宗教上の行為か、または個人的な立場で行った儀礼上の行為」と位置づけ、「内閣総理大臣の職務行為として行われたとは認めがたい」として、その他の論点には踏み込まずに住民側の控訴を棄却した。

2005/09/29 Thu
国連人権委員会が任命した北朝鮮に関する特別報告者が国連総会に調査の報告をした。日本人拉致問題について、国際法に著しく反しているとして「深い憂慮」を表明。北朝鮮に対し「日本の要求に効果的かつ迅速に応える」よう促し、拉致被害者の即時帰国や補償などに応じることも強く求めた。

2005/09/28 Wed
愛・地球博のイベント出演者などとして来日した8カ国33人の外国人が、行方不明になっていることが分かった。愛知県警は、資格外活動をしている疑いがあるとみて警戒している。県警によると、国籍はインドネシア、セネガル、インド、スリランカ、カメルーン、パキスタン、ナイジェリア、ネパールで、各外国館などから家出人捜索願があった。このうち、インドネシア人のダンサー20人は、万博に限った特定活動の6カ月ビザで今月1日に来日。15日に帰国予定だったが、空港に現れなかったという。

2005/09/27 Tue
兵庫県豊岡市で放鳥された国の特別天然記念物コウノトリ5羽のうち最も若い2歳のメスが、自らが生まれ育った県立コウノトリの郷公園にある屋根のないケージに舞い降りて以来、一歩も出ようとしない。26日朝も、このケージにいる9羽の飼育鳥から、脅されたり、突っつかれたりしているが、外に飛び出す踏ん切りがつかない様子だ。このメスは03年4月に同公園で生まれた。放鳥後、上空を旋回していったん姿を消したが、1時間半後、ケージに舞い降りた。

2005/09/26 Mon
主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がワシントンで開かれた。会議後に出た共同声明では、原油価格高騰に危機感を表明し、「必要な措置」として産油国の供給増や精製能力の拡大など8項目を列挙した。為替問題については、声明で初めて中国を名指しして、7月の人民元改革に歓迎を表明したうえで、改革の一層の進展を求めた。

2005/09/25 Sun
米本土に接近中の大型ハリケーン「リタ」は暴風の勢いは中程度の「カテゴリー3」に下がったが、いぜんとして強い勢力を保ちながら24日未明に南部テキサス、ルイジアナ両州の境界付近に上陸する見通しだ。メキシコ湾沿いの広い地域で風雨が強まり、避難者は300万人近くに達したとの見方も出ている。ハリケーン「カトリーナ」で壊滅的な被害を受けたニューオーリンズでは、リタが東寄りの進路をとったことから、再び堤防が決壊して市内の一部が浸水している。

2005/09/24 Sat
温泉資源を守って末永く楽しんでもらおうと、環境省が06年度にも温泉地の実態調査に乗り出す。大地から自然にわき出す温泉のお湯の量が減る一方、地面を深く掘ってポンプでお湯をくみ上げる温泉施設が次々にオープンしている。湧出量の減少とくみ上げとの因果関係を把握したり、温泉掘削に関する都道府県の規制状況を調べたりして、各温泉地に適したお湯の保護のあり方を探る。

2005/09/23 Fri
長崎市で03年7月に起きた園児誘拐殺害事件で、長崎家裁は少年審判を開き、児童自立支援施設「国立武蔵野学院」に入所している加害少年について、1年間、行動の自由を制限できる強制的措置の延長を認める決定をした。少年は03年9月から、強制的措置が取れる保護処分を受けており、延長は昨年に続いて2回目。集団による開放処遇が原則の児童自立支援施設で、強制的措置が3年目に入るのは異例だ。

2005/09/22 Thu
小泉首相は衆参両院で第89代首相に指名されたことを受けて記者会見し、郵政民営化関連法案に反対票を投じた当時の自民党国会議員に対する処分について「民意を尊重する意味からも、特別国会に再提出する法案に何人かは賛成に回ってくれると思う。法案審議、結果を見て、党執行部が参院と協議しながら進めていく」と述べた。

2005/09/21 Wed
麻生総務相は閣議後の記者会見で、NHKが検討している受信料の不払い・保留世帯に対する法的措置について「現状としては法的手段に訴えるというのは、一つの方法だと思う」と述べ、理解を示した。さらに「将来、デジタル技術が発達すれば、NHKを映らなくすることは簡単だ」と語り、受信料を払った世帯にだけ放送を見せる「スクランブル化」が将来の一つの選択肢になりうるとの認識を示した。

2005/09/20 Tue
北朝鮮の核問題をめぐる第4回6者協議は初の共同声明を採択した。その中で北朝鮮は核兵器と核計画の放棄、核不拡散条約復帰、国際原子力機関の査察の受け入れを表明した。一方、各国は北朝鮮による核の平和利用の権利を尊重し、軽水炉型原発の提供を適当な時期に議論することで合意した。中国代表の武大偉外務次官は、共同声明の採択を過去2年間にわたる6者協議で「最も重要な成果だ」と強調した。

2005/09/19 Mon
愛・地球博は開幕後、初の入場制限が実施された。万博協会では、ホームページや公式FM放送局などで、来場を控えるように呼びかけている。過去最多の約12万人を記録するなど、朝から各ゲートでの混雑が続いており、安全な運営に支障が出る目安の17万人超が会場にいる状態となった午後0時50分、4カ所ある入場ゲートを一時、閉鎖し、入場制限が始まった。万博協会では、退場する人たちを数えながら、ゲートで待つ人たちを徐々に入場させる。

2005/09/18 Sun
サッカーJリーグ2部のザスパ草津を運営する草津温泉フットボールクラブ(社長代行・大西忠生GM)が、地元の群馬県草津町から観客用仮設スタンドの設置のために受けた補助金500万円について、返還を求められていることがわかった。町はスタンドを購入したとの説明を受けていたが、実際には業者から借りて、試合後に返却していたという。町によると、クラブは補助金の返還を申し出ているという。

2005/09/17 Sat
郵政造反組で、今回の総選挙で岐阜1区から無所属で立候補して当選した野田聖子氏は岐阜市加納新本町の事務所前で記者会見した。自民党本部が造反組の除名処分を検討していることについて「党から連絡を受けていない。うわさの限りでは答えられない」と述べるにとどまった。今後の議員活動については「無所属でも超党派の議員立法は可能だ」とし、新たな会派の結成や他の無所属議員との連携については「すべて未定」と話した。

2005/09/16 Fri
町村外相はニューヨークの国連本部でイラクのジバリ外相と会談した。ジバリ外相は、イラクへの自衛隊派遣について「イラクの政治プロセスが達成され、治安の安定が実現するまで期間延長をしてほしい」と述べ、12月14日に期限を迎える駐留期間の延長を要請した。これに対し町村外相は「12月以降の自衛隊の駐留については、政治プロセスの進捗状況、復興の状況、国際社会の動向などを総合的に検討して判断したい」と述べた。

2005/09/15 Thu
郵政民営化関連法案が参院で否決されただけで衆院を解散したのは憲法に違反するとして、宇都宮市の西房美市議が解散を受けた今回の衆院選の無効確認を求める訴訟を東京高裁に起こした。訴えのなかで同市議は、法案の否決を理由に衆院の解散が許される条件について言及。「衆院の優越を定めた憲法59条にのっとり、衆院で法案を再議しても3分の2以上の賛成が得られず、両院協議会で結論が得られなかった場合に初めて解散が許される」と主張。

2005/09/14 Wed
麻生総務相は閣議で、各省庁から出された来年度の国家公務員の定員要求を報告した。合理化などによって各省庁合わせて3488人を削減する一方、治安分野などで計5952人の増員要求があり、差し引きで2464人の増加になっている。総務省は年末までに査定を進めて、差し引きをマイナスにし、人件費の総額カットにつなげたい考えだ。

2005/09/13 Tue
民主党は役員会で後継代表選びに着手した。15日に代表選を告示し、17日の両院議員総会で選出することを決めた。後任には小沢一郎副代表や菅直人前代表らベテランの名前が挙がる一方、若返りを図るため野田佳彦「次の内閣」財務相らを推す声もある。ただ、執行部にも落選者が出るなど打撃は大きく、立て直しに向けた後継選びは難航しそうだ。

2005/09/12 Mon
出発地と目的地を打ち込めばルート別の所要時間や運賃が簡単にわかる路線検索ソフト「駅すぱあと」で10月から、交通手段ごとの環境への負荷が比べられるようになる。1人の移動が与える影響をCO2の排出量の形で示す。鉄道や航空機だけでなく、乗用車を利用したケースも表示し、交通手段による違いがひと目でわかるようにする。 京都議定書が定める温室効果ガスの90年比6%減達成のために公共交通機関の利用を呼びかける環境省が、ソフトを開発、販売するヴァル研究所に提案して実現した。

2005/09/11 Sun
衆院選の投開票日。追い込みをかけるのは政党や候補者たちばかりではない。急な解散に四苦八苦してきた各地の選挙管理委員会は、最後の準備に追われている。いつもの体育館が使えずにホテルで開票する所もあれば、六つもの投票が同時に行われる所も。九州では、台風の影響で投票所の変更が行われた。投票率の行方も気になるが、投票終了時刻を繰り上げる自治体は増える一方だ。

2005/09/10 Sat
米国務省の北朝鮮人権問題担当特使に就任したレフコウィッツ氏が記者会見し、北朝鮮を「世界でもっとも抑圧的な国家の一つ」と批判した。北朝鮮は特使任命に反発しているが、同氏は北朝鮮の当局者との直接対話に意欲を示した。レフコウィッツ氏は北朝鮮の人権状況について「推計20万人が政治犯として拘束、強制収容されていると見られる」とした。また、「亡命者の報告では、政治犯は拷問や飢えなどに苦しみ、死亡することもある」とも述べた。

2005/09/09 Fri
旧フセイン政権下のイラクへの国連人道支援をめぐる不正について独立調査委員会が「国連に指導力が欠けていた」などとする最終調査結果を報告したことを受け、アナン事務総長は国連の改革に各国が協力するよう呼びかけた。自身の去就については、来年末までの任期を全うするほか、ほかの国連幹部も辞任する必要はないとの考えを示した。

2005/09/08
Thu和歌山市のカレー毒物混入事件で死刑判決を受けた林真須美被告=最高裁に上告中=が和歌山県有田市に所有する土地について、大阪国税局は7日、税の滞納分を回収するための公売入札を実施した。この日は2回目の入札で、有田市の会社社長の男性が753万1000円で落札した。親族によると、男性は土地の隣に水田を持っており、農地を広げるために入札に参加したという。

2005/09/07 Wed
小泉首相は、市場主義の象徴とも言うべき人物を「対抗馬」として推し出したが、カネの力と権力が集中すると、資本本位の政策に傾斜し、所得格差を拡大する懸念がある。そして、「中流」が縮小し、「私」に内在する思いやりの心、公徳心など、「公」の心を失わせる面もある。これらは、今日の日本にとってお金では計れない損失だ。小さな政府は「大きな心」とセットで考えたい。

2005/09/06 Tue
二階俊博総務局長が公明党側と協議し、選挙戦終盤の選挙協力の方針をまとめる。具体的には、自民党が候補を立てず、公明党が候補を立てている沖縄1区や東京12区などで、自民党がてこ入れを行う。その見返りに、自民党候補が民主党候補や郵政民営化法案に反対した無所属候補と競い合う岐阜1区や静岡7区などで公明党の重点支援を求める内容になる見通しだ。

2005/09/05 Mon
自民が郵政民営化法案に反対票を投じた前職を非公認とし、「分裂選挙」となった33選挙区は、各地で激戦となっている。序盤情勢調査によると、6選挙区で「反対組」が先行しているのに対し、自民のリードは3選挙区。ほかの24選挙区では、激しく競り合っている。

2005/09/04 Sun
郵政民営化論議や「新党」騒ぎなどで有権者の関心が高まる中、政治と密接にかかわってきた拉致問題が、かすみ気味だ。前回の衆院選では、ほとんどの候補者が関心を示し、拉致被害者の家族への応援演説依頼も相次いだ。2年たった今回、与野党とも演説などで取り上げようという候補者は限られている。「拉致が争点にならず、風化してしまうのではないか」。家族らは危機感を募らせている。

2005/09/03 Sat
外務省に入った連絡によると、アフガニスタン南部のカンダハル近郊のパキスタンとの国境付近で男女の遺体が見つかり、そのうち男性の方は日本人らしい、とアフガニスタン内務省筋から現地の日本大使館に伝えられた。この付近では広島県尾道市の市立中学校教諭の男女2人が行方不明となっている。2人の遺体は首都カブールに搬送中で、到着し次第、大使館員が身元の確認に入る。

2005/09/02 Fri
大阪市で勤務時間中に労働組合活動に従事する「ヤミ専従」が発覚した問題で、庁内最大の職員組織「市労働組合連合会」(市労連、約4万人)は給与の過払い分として市から返金を求められるなどしていた4200万円を市に納付したと発表した。また、02年度当初までさかのぼって独自調査した結果、さらに不適切な受給が1億1200万円分見つかったとして、自主的に返還する方針も明らかにした。

2005/09/01 Thu
TBSの第三者割当増資を引き受ける三井物産は、さらにTBSの自己株式を相対取引で取得し、持ち株比率で2%を超える大株主となる方針を固めた。取得金額は約60億円。TBSとの資本関係を深め、携帯電話やインターネットなどを使ったビジネスを手がける新会社の共同設立も視野に入れている。大手商社では住友商事が6月にフジテレビジョンの大株主となり、大手商社が民放大手との関係を強める動きが進んでいる。

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